利用者向け福祉信託|障害福祉

障害のある子を持つ親御さんの悩みは深刻です。
自分が元気なうちはよいが、自分が認知症になったり、亡くなった後は…。

従来は「負担付遺贈」という手法が使われていました。親御さんは、障害を持つ子以外の者に財産を多めに残す代わりに、障害を持つ子の世話(負担付)をするよう遺言をしていました。
しかし、多めに財産を受け取った者が、障害を持つ子の世話をせずにトラブルになったり、この財産を受け取った者が破産した場合には、子の生活支援のお金が無くなってしまうなど、課題の多い手法でした。

そんな悩みを解決する方法のひとつが福祉信託です。

福祉信託

福祉信託とは、民事信託の一つで「高齢者や障害者等の生活支援のための信託」のことをいいます。

親御さん(被相続人)は、信頼できる親族や専門職の方に相続財産を委託し、その財産を管理・運用して得られた収益を含め、その財産を定期的にあるいは必要な都度、生活費等として、支援を必要とする障害のある子にお金を渡すことで、親御さんの死後も子供は安定した生活を確保できます。

負担付遺贈との違いは、相続財産が受託者(信託行為を引き受ける親族等)の固有の財産ではないことです。信託財産の名義は受託者になりますが、受託者は、信託行為の中でしか財産の管理・処分はできませんし、信託監督人が付されて監督を受けることもあります。また、万一受託者が破産した場合であっても、信託には倒産隔離機能があるので、障害のある子の財産は守られます。

この福祉信託に後見制度を併用することで、信託による柔軟な財産管理に加えて、保護・支援をより強固にすることができます。

信託にするメリット

遺言と後見制度の組み合わせでも、上記のような効果を得ることができますが、大きな違いは信託終了後の財産の取扱いです。

例えば、自分が亡き後、自分の所有しているアパートから得られる家賃を障害のある子の生活資金にあてたいという場合。

●遺言でアパートを障害のある子に相続させる。
●成年後見人を家庭裁判所で選任し資産管理をしてもらいアパートの収入をその子の生活資金にあてる。

ということは出来ますが、障害のある子がなくなった場合の財産を「その子の兄弟の内のお世話をした兄に」「お世話になった障害者団体に」というように自分の自由にすることは出来ません。

障害のある子に判断能力がなければ遺言はつくれませんし、相続人がいなければ財産は国のものになります。親御さんの遺言では障害のある子に財産を与えることはできますが、その子が亡くなった後の財産の帰属先まで決めるのは難しいのです。

その点、信託は相続によらない遺産承継機能をもっています。
信託行為(遺言)で、子供(受益者)が亡くなった後の財産の帰属者をきめ、その者に財産を帰属させることもできます。

信託の契約時に、親は自分の亡き後の資産の運用方法を受託者と取り決めます。この契約で、自分が亡くなった後、アパートの賃料を障害のある子の生活資金にあてること、そして、その子が亡くなったらアパートは○○○に相続させると決める事が出来るのです。

貴事業所を利用されている方の中に、悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
福祉信託に関するご相談は無料で行っておりますので、お気軽に札幌駅前介護・障害福祉センターまでお問い合わせください。

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