利用者向け福祉信託|介護事業

親の世帯と子の世帯が離れて暮らすことが多くなり、高齢の夫婦が抱える問題として、自分が亡くなった後、既に認知症を抱えている配偶者や身体が衰え介護が必要な状態になっている配偶者の財産管理・身上監護をどうするのかといったことがあります。

従来は「負担付遺贈」という手法が使われていました。例えば、父親が相続人である長女に「母親の生活費として1000万円を余分に渡すから、一生面倒みてくれ」と財産を多めに残す代わりに、高齢の母親の世話をするよう遺言をするというものです。
しかし、相続人である長女にとっては、高齢の母親よりも自分の生活が大切となってしまう場合もあります。金融資産を受け取りながら、何年か後には他の者に母親を預けてしまうことも防げませんし、財産を受け取った者が破産した場合には、母親の生活支援のお金が無くなってしまうという問題もあります。

そんな悩みを解決する方法のひとつが福祉信託です。

福祉信託

福祉信託とは、民事信託の一つで「高齢者や障害者等の生活支援のための信託」のことをいいます。

被相続人は、信頼できる親族や専門職の方に相続財産を委託し、その財産を管理・運用して得られた収益を含め、その財産を定期的にあるいは必要な都度、生活費等として、支援を必要とする配偶者にお金を渡すことで安定した生活を確保できます。

負担付遺贈との違いは、相続財産が受託者(信託行為を引き受ける親族等)の固有の財産ではないことです。信託財産の名義は受託者になりますが、受託者は、信託行為の中でしか財産の管理・処分はできませんし、信託監督人が付されて監督を受けることもあります。また、万一受託者が破産した場合であっても、信託には倒産隔離機能があるので、配偶者の財産は守られます。

この福祉信託に後見制度を併用することで、信託による柔軟な財産管理に加えて、保護・支援をより強固にすることができます。

信託にするメリット

遺言と後見制度の組み合わせでも、上記のような効果を得ることができますが、大きな違いは信託終了後の財産の取扱いです。

信託は相続によらない遺産承継機能をもっています。
信託行為(遺言)で、配偶者(受益者)が亡くなった後の財産の帰属者をきめ、その者に財産を帰属させることもできます。

さらに別の親族等を次の受益者とすることも認められています。「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」です。受益者連続信託とは、受益者の死亡により順次受益者が連続して行き、信託契約から30年を経過した時点以降に新たに受益者になったものが死亡するまで信託が継続するものです。

この後継ぎ遺贈型の受益者連続信託(家族信託)は、高齢者の資産の蓄積や核家族化の進展により、財産の円滑な承継を行うための有効な手段として関心が高まっています。

また、本人の生存中は本人を受益者とし、死亡後は本人の配偶者を、配偶者の死亡後はさらに本人の子を連続して受益者とすることも出来ます。

後継ぎ遺贈型の受益者連続のイメージ
後継ぎ遺贈型の受益者連続のイメージ

「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」により財産を分散させることなく委託者の意思通りに順次継がせることができることから、事業承継などへの活用が期待されています。

貴事業所を利用されている方の中に、悩んでいる方はいらっしゃいませんか?
福祉信託に関するご相談は無料で行っておりますので、お気軽に札幌駅前介護・障害福祉センターまでお問い合わせください。

無料相談

介護事業
事業ごと会計の区分
自計化・資金調達のご支援
新会計基準に基づく決算の作成
実地指導対策
利用者向け福祉信託
開業支援
障害福祉
事業ごと会計の区分
自計化・資金調達のご支援
新会計基準に基づく決算の作成
実地指導対策
利用者向け福祉信託
開業支援
障害児通所支援
経営改善サポート
収益力の改善(収支黒字化)
資金繰りの改善(資金調達)
就労支援
就労支援事業会計基準の導入
授産活動の収益改善
工賃向上計画の策定
授産製品の開発・市場調査

北海道障がい者就労支援プログラム「アクション」に参加しています

このページの先頭へ