新会計基準に基づく決算の作成|介護事業

平成27年度予算から強制適用されます。

新基準に対応した決算を行っていますか?

これまで、社会福祉法人における会計処理は「社会福祉法人会計基準(いわゆる会計基準)」を始めとして、その法人が行う事業によって「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針(いわゆる指導指針)」「授産施設会計基準」「就労支援施設会計処理基準」「訪問看護会計・経理準則」など複数の基準が存在し、非常に分かりにくい状態となっていました。

現在では、これらの基準を一つにまとめあげ、全ての社会福祉法人に適用される「社会福祉法人会計基準(いわゆる新基準)」が、平成24年度予算から順次実施されています。

平成27年3月31日(平成26年度決算)までの間は、従来の会計処理でも問題ありませんが、平成27年4月1日以降は新基準が強制適用されることになります。

まだ新基準に移行していない事業者は、早急に対応するようにしましょう。

<現行基準>
  事業内容 原則 運用実態
社会福祉事業
  • ●障害福祉関係施設
  • ●保育所
  • ●その他児童福祉施設
  • ●保護施設
社会福祉法人会計基準 措置施設(保育所)のみを運営している法人は、当分の間「経理規定準則(注:現行基準の制定に伴い原則廃止)」によることができる
  • ●養護老人ホーム
  • ●軽費老人ホーム
指定特定施設の場合は指導指針が望ましい
●特養等介護保険施設 指導指針が望ましい
●就労支援施設 就労支援施設会計処理基準
●授産施設 授産施設会計基準
●重症心身障碍児施設 病院会計準則
●訪問看護ステーション 訪問看護会計・経理準則
●介護老人保健施設 介護老人保健施設会計経理準則
●病院・診療所 病院会計準則
公益事業 社会福祉法人会計基準に準ずる
収益事業 一般の企業会計基準に準ずる
<新基準>
  事業内容 適用範囲
社会福祉事業
  • ●障害福祉関係施設
  • ●保育所
  • ●その他児童福祉施設
  • ●保護施設
  • ●養護老人ホーム
  • ●軽費老人ホーム
  • ●特養等介護保険施設
  • ●就労支援施設
  • ●授産施設
  • ●重症心身障碍児施設
  • ●訪問看護ステーション
  • ●介護老人保健施設
  • ●病院・診療所
すべての社会福祉法人に新基準を適用する
公益事業
収益事業

計算書類が簡素化されました。

旧基準の「計算書類」が、新基準では「財務諸表」に名称変更されました。計算書類及び財務諸表の内容はそれぞれ次の通りです。

【現行基準】計算書類

  • (a)資金収支計算書
  • (b)事業活動収支計算書
  • (c)貸借対照表
  • (d)財産目録
  • (e)その他の明細書等()

(注)適用する各会計ルールによりそれぞれ規定された明細書等を作成する必要あり。

【新基準】財務諸表

  • (a)資金収支計算書
  • (b)事業活動計算書
  • (c)貸借対照表
  • (d)付属明細書()
  • (e)財産目録

(注)当該会計年度における貸借対照表等の変動額や内容を補足する重要な事項を表示する書類。

区分方法が変更されました。

新基準では、法人全体の財務諸表を「事業区分」「拠点区分」「サービス区分」の3つに分類することとなっており、それぞれに財務諸表(資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表)を作成する必要があります。

会計の処理方法が変わります。

より財務内容の透明性を向上させるために、公益法人会計基準(平成20年4月)を基にした会計手法が導入されています。

例えば、「1年基準(ワン・イヤー・ルール)」が導入されています。貸付金、借入金等の債権債務について、決算日翌日から1年以内に入金・支払の期限が到来するものを流動資産・負債とし、1年を超えるものを固定資産・負債とする基準です。

他にも、下記のような会計手法が導入されています。

●金融商品の時価会計…金融商品を期末の時価で再評価し、財務諸表に計上する。 ●リース会計……耐用年数の大半の期間をリース契約で使用する機械などのリース物件を資産として、リース債務を負債として財務諸表に計上する。 ●退職給付会計……将来発生する退職給付額と積み立てた年金資産の差額等を財務諸表に計上する。 ●減損会計……固定資産の価値の下落を財務諸表に計上する。 ●税効果会計……法人税法上の収益事業を実施する法人において、法人税等の負担額を適切に期間配分して財務諸表に計上する。

公開される財務諸表

厚生労働省「社会福祉法人の運営に関する情報開示について(平成25年5月31日付)」によると、社会福祉法人の業務及び財務等に関する情報(事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書及び監査の意見書)について、広く一般の方の閲覧が可能となるようにインターネット、広報等で公表することされています。同時に、所轄庁も社会福祉法人から提出された財務諸表について、インターネットへの掲載等の体制整備を行うこととされました。
つまり、新基準移行後の会計処理は、一般の方がインターネット等で閲覧でき、他の法人と財務内容が比較されるということですから、十分注意して会計処理を行わなければなりません。

参考:札幌市所管社会福祉法人の財務諸表一覧

新会計基準移行サービス

社会福祉法人を経営される皆様をサポートするために、新会計基準移行サービスを行っています。

新会計基準の移行サービスでは、
●事業区分、拠点区分、サービス区分の設定
●退職金計上方法の変更検討
●リース資産の計上
●ワン・イヤー・ルールの設定
●注記事項の見直し
●勘定科目の整理・見直し
以上の点を中心に、新会計基準への移行を進めます。

新会計基準の移行サービス料金

新会計基準の移行サービスは、移行に関わる施設数と区分数によって掛かる期間と費用が異なりますが、おおよそ1回の訪問あたり10万円程度の費用がかかります。

1施設1区分の法人様の場合、1回でも終了する場合がございますが、複数の施設や区分をお持ちの場合、長期間にわたる可能性もございます。

まずは新会計基準移行チェックサービス(無料)にお申し込みいただき、新会計基準に適応するには、どの程度の変更が必要になるかを確認ください。その際、当センターのサービスと費用についてのお見積もりをご提出させていただきます。

新会計基準影響度チェックサービス(無料)
新会計基準影響度チェックサービスにお申し込みいただく場合、
1.決算書
2.附属明細表
3.経理規程
4.定款
をご用意いただき、事前に連絡の上、当センターにお越しください。約2時間の面談で、新会計基準への対応がどの程度必要になるかをお伝えさせていただきます。

新会計基準影響度チェックサービスを申込みたい方、新基準の決算処理に不安のある事業主の方は、お早めに当札幌駅前介護・障害福祉支援センターにご相談ください。

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