授産活動の収益改善|就労支援

収益を改善するためには、営業力や商品開発力、原価管理といった総合的なビジネスの取り組みが必要です。
以下の平成25年度北海道授産製品販路拡大事業「授産製品販売戦略マニュアル」から重要なポイントを抜粋したものを参考にしながら、授産活動の収益改善について考えてみましょう。

1)販売数量(受注数)を増やす⇒営業力
  • 販売先/受注先を新規に開拓する。
  • 既存顧客の購入頻度を高める。

従来より授産製品は、バザー販売や直接販売を主体としてきたため、第三者に卸して売ってもらうという機会が少ないのではないだろうか。しかし、これから新規の販路を開拓していこうと考えた場合、「売ることが得意な人に売ってもらう」方が当然効率も良く、販売数量も格段に増加させることができます。

2)単価を上げる⇒商品開発力+営業力
  • 新しい商品、サービスを開発する。
  • 既存製品の分量を変更し、単価を引き上げる(原価を下げる)
  • パッケージを工夫する。
  • 仕入先、販売先への価格の交渉力を高める。

多くの授産製品では、商品力自体が乏しいため、安売りをしてしまう傾向が強い。バザー等では@100円の商品を非常に多く見掛けますが、何を根拠に値付けされているのかが不明で、実際に販売している職員に聞いても「100 円でなければ売れないと思うから」という声が多い。
では、実際にもっと高く売るためにどうしたら良いか?ということを考えてみましょう。おそらく「素材を変更する」「パッケージを変更する」「分量を増やす」「販売する場所を変更する」ということが考えられるのではないでしょうか。

事業所連携のイメージ図

参加事業所がそれぞれの役割を持ちながら、連携して1つの販売会を運営する場合。

事業所連携のイメージ図
3)生産量(作業能率を増やす)⇒生産性改善+設備投資
  • 効率よく生産できるように、人員配置を検討する。
  • 作業手順の見直しをはかり、より多く生産できる体制を検討する。
  • 他の施設と分業体制をとる。
  • 部分的に設備を投入し、生産量を増加させる。

現状では、各事業所それぞれが独自のノウハウを反映させた商品開発を行っているため、生産量(供給量)や事業規模は一律ではありません。そのため可能であれば、人気商品(バザーなどで、安定して1日50個以上販売実績のある)を生産している事業所を中心に5事業所程度が連携して販売実習を行うことが理想的です。常に、事業所の販売リーダー同志がコミュニケーションを取れるような環境を作り、共同開発商品など手掛けていけることも一つの大きな目的となります。

4)原価を下げる⇒購買力+共同化
  • まとめ購入や業者の集約
  • 同一原料の仕入を施設連携で一括発注し購入ロットを上げる。

多くの事業所では、商品に関する製造原価の管理が行われていないのが現状です。このことが価格を決定する際の一番の問題となっています。原価の管理については、各事業体によって様々な条件があるため一概には言えませんが、授産製品については以下の基準に従い、管理することを提唱します。

●原材料費
●製造に関わる水道光熱費
●包装資材類費用
●機械・設備の購入費及びメンテナンス費用
●商品製造に専属的に関わっているパート・アルバイト人件費
●建物のうち、製造に係る比率分の家賃
●利用者工賃の必要額
※機械・設備を助成金等で導入した場合は、年間のメンテナンス費用のみ

上記を月単位で管理し、目標の販売数量で割った金額が、販売価格及び卸価格となります。複数の商品を同じ場所で製造している場合には、各商品の目標とする売上比率や製造数量によって経費を按分する方法もあります。

札幌介護・障害福祉支援センターでは、外部のコンサルタントとともに、授産施設・事業所の収益改善を支援しています。ご興味のある方は、当センターまでお気軽にご相談ください。

無料相談

介護事業
事業ごと会計の区分
自計化・資金調達のご支援
新会計基準に基づく決算の作成
実地指導対策
利用者向け福祉信託
開業支援
障害福祉
事業ごと会計の区分
自計化・資金調達のご支援
新会計基準に基づく決算の作成
実地指導対策
利用者向け福祉信託
開業支援
障害児通所支援
経営改善サポート
収益力の改善(収支黒字化)
資金繰りの改善(資金調達)
就労支援
就労支援事業会計基準の導入
授産活動の収益改善
工賃向上計画の策定
授産製品の開発・市場調査

北海道障がい者就労支援プログラム「アクション」に参加しています

このページの先頭へ