開業支援|障害福祉

障害福祉事業開業トータルサポート

当センターでは、障害福祉事業の開業支援を行っております。

●障害福祉事業で独立開業をしたい!
●障害福祉事業に新規参入をしたい!

という方たちからのご相談、ご依頼をいただいております。

サービスを提供するには指定を受ける必要があります。

障害者総合支援法においてサービスを提供できるのは、都道府県知事(または政令指定都市、中核市の長)の指定を受けた事業者だけです。
なお、障害者支援施設・障害児入所施設は第一種福祉事業に該当するため、サービスを提供できるのは、行政か社会福祉法人に限定されています。

指定基準は、事業者が提供するサービスの質を確保するための基準で、人員基準、設備基準、運営基準によって構成されています。具体的には、それぞれのサービスごとに定められていますが、基本的な考え方は以下のとおりです。

障害の種別にかかわらず、共通の基準とする サービスの質の向上の観点から、日中活動及び夜間の居住のサービスには「サービス管理責任者」を配置、また虐待防止に対する事業所の責務を明確にする 利用者のニーズに応じたサービスが身近な地域で提供できるよう、複数の事業を組み合わせて実施する多機能型を新たに位置づける

「指定事業者」の許可を受けるための要件

提供するサービスの種類によって若干異なりますが、どのサービスにも共通して必要な要件が下記3つです。
以下が当センターにてお手伝いさせていただける主な開業支援となります。

①法人格があるか?
どれだけ経験があったとしても、個人事業主では指定事業者にはなれません。指定事業者になるためには、「法人格の取得」が必須なのです。指定事業者になるためにはまずはここをクリアする必要があります。
②人員基準を満たしているか?
指定を受けるためには、管理者や責任者等、各サービスの基準で定められている人員を、最低でも基準で必要とされる人数、配置しなくてはなりません。サービスの責任者やサービスの提供を行う人間となるには、ほとんどの場合、ヘルパーや看護師等、一定の資格を有していることが必要となりますので、指定を受けるために必要となる人員・資格要件を把握し、人材を確保する必要があります。
③運営基準・設備基準・施設基準を満たしているか?
指定を受けるためには、①、②の要件の他にも、運営基準・設備基準・施設基準を満たさなければなりません。例えば、事務室や相談室、福祉用具貸与であれば消毒機器といったように、各種サービスごとに設置を義務づけられた部屋・設備・備品を備える必要があります。

さらにこれらを各サービス毎に定められた運営基準に沿って、運営をしていかなければなりません。

開業に関するご相談は無料で行っておりますので、これから介護事業を始めたいと考えられている方はお気軽にお問い合わせください。

無料相談

介護事業
事業ごと会計の区分
自計化・資金調達のご支援
新会計基準に基づく決算の作成
実地指導対策
利用者向け福祉信託
開業支援
障害福祉
事業ごと会計の区分
自計化・資金調達のご支援
新会計基準に基づく決算の作成
実地指導対策
利用者向け福祉信託
開業支援
障害児通所支援
経営改善サポート
収益力の改善(収支黒字化)
資金繰りの改善(資金調達)
就労支援
就労支援事業会計基準の導入
授産活動の収益改善
工賃向上計画の策定
授産製品の開発・市場調査

北海道障がい者就労支援プログラム「アクション」に参加しています

このページの先頭へ