工賃向上計画の策定|就労支援

「工賃向上計画」とは、厚生労働省が策定した平成24年度から平成26年度までの3ヵ年の就労継続支援B型事業所等での工賃水準を向上させるための計画のことであり、個々の事業所においても原則として「工賃向上計画」を策定することを求めています。
工賃向上のためには、事業所責任者の経営感覚と強い意志に基づく強力なリーダーシップが不可欠です。そして、事業所のスタッフ、利用者や家族に対しても経営方針を示し、共有するためにも「工賃向上計画」の策定は必要なのです。

「工賃向上計画」策定の前に、まず適切な工賃を支払うためには、就労支援会計基準を適用する必要があります。就労支援会計基準の導入については、こちら

工賃実績

北海道で働く就労支援B型事業所の工賃の実績は下記のとおりです。全道の平均工賃は徐々に上がってきていますが、まだまだ十分とは言えません。

北海道働く障がい者応援プラン対象施設・事業所 工賃(賃金)実績の推移について
工賃実績の推移(H18~H24年度)
年度別に見る各数値の推移
 事業所数支払延人数支払総額平均工賃/月
H18213施設72,776人1,113,806,394円15,305円
前年度比伸率
H19236施設80,135人1,228,586,259円15,331円
前年度比伸率10.8%10.1%10.3%0.2%
H20293施設91,258人1,335,653,397円14,636円
前年度比伸率24.2%13.9%8.7%-4.5%
H21338施設93,553人1,474,360,461円15,760円
前年度比伸率15.3%2.5%10.3%7.6%
H22401施設102,546人1,707,263,855円16,649円
前年度比伸率18.6%9.6%15.8%5.6%
H23475施設104,607人1,938,432,318円18,531円
前年度比伸率18.5%2.0%13.5%11.3%
H24524施設114,205人2,165,150,285円18,958円
前年度比伸率10.3%9.2%11.7%2.3%

※対象施設H23年度以前:就労継続支援B型事業所、旧法体系の入所・通所授産施設及び小規模通所授産施設
H24年度:就労継続支援B型事業所

「工賃向上計画」策定のメリット

事業所が「工賃向上計画」を策定することにより大きなメリットがあります。

1)報酬上の加算があります。

加算:10単位(1人/日)

例)50人が月20日通所の場合
50人×20日×12ヶ月×100円(10単位)=120万円/年の増収

(要件)
①前年度平均工賃が北海道の就労継続支援B型事業所平均工賃の80%以上である。
②「北海道働く障がい者応援プラン―工賃向上5か年戦略―」への積極的参加及び「工賃引き上げ計画」の作成(予定を含む)

2)利用者のモチベーションが上がります。
工賃を向上させていく過程では、業務の中で様々な工夫が必要です。働く障害者の方も「工賃向上計画」という明確な目標に向けて工夫をし、その結果として自分たちの工賃が上がることは働くモチベーションアップになります。
3)事業者の経営感覚が向上します。
売上の見込みや想定される原価を積み上げ、工賃支払前収支を緻密にシミュレーションすることにより、「工賃向上計画」を机上の空論に終わらせず、具体的な行動につながります。
例えば「売上を上げる」といってみても、どの品目で、どういった顧客に対して、何%上げるか、といったことが明確でなければ、その手段も明確になりません。「コストを下げる」も同様です。
「工賃向上計画」を目標に日々の経営を行うことで、経営感覚が身についていきます。働く障害者のためにも、事業所の経営を良くして継続して行かねばなりません。

「工賃向上計画」策定支援の流れ

「工賃向上計画」の策定には、障害福祉のことだけでなく、経営にも精通している人が必要です。札幌駅前介護・障害福祉センターなら、専門のスタッフが「工賃向上計画」の策定をサポートしますので安心です。

STEP1事業所の現状分析
既存事業の販売管理、商品管理、生産性の分析により、事業所の強み・弱み等の把握等を行います。
STEP2就労支援会計基準の導入
就労支援会計基準の導入により適切な工賃の算出。事業毎の収支を把握します。
STEP3マーケティング調査
市場ニーズ調査、販路、事業種類毎の競合先の情報収集・分析等、今後の事業展開の可能性を探ります。
STEP4収支工賃計画表

収支工賃計画表

売上、原価の見込みを立て、収支工賃をシミュレーションします。

事業所の現状分析やマーケティング調査結果をふまえて、目標を立てていきます。

収支工賃計画表→

STEP5工賃向上計画

工賃向上計画

事業所理念の再確認・再構築、収支工賃計画による「工賃目標」達成に向けた全職員の合意をとり、実践的な経営戦略を決定して「工賃向上計画」を完成させます。

工賃向上計画→

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