「工賃向上計画」とは、厚生労働省が策定した平成24年度から平成26年度までの3ヵ年の就労継続支援B型事業所等での工賃水準を向上させるための計画のことであり、個々の事業所においても原則として「工賃向上計画」を策定することを求めています。
工賃向上のためには、事業所責任者の経営感覚と強い意志に基づく強力なリーダーシップが不可欠です。そして、事業所のスタッフ、利用者や家族に対しても経営方針を示し、共有するためにも「工賃向上計画」の策定は必要なのです。

※「工賃向上計画」策定の前に、まず適切な工賃を支払うためには、就労支援会計基準を適用する必要があります。就労支援会計基準の導入については、こちら

工賃実績

北海道で働く就労支援B型事業所の工賃の実績は下記のとおりです。全道の平均工賃は徐々に上がってきていますが、まだまだ十分とは言えません。

※対象施設H23年度以前：就労継続支援B型事業所、旧法体系の入所・通所授産施設及び小規模通所授産施設
H24年度：就労継続支援B型事業所

「工賃向上計画」策定のメリット

事業所が「工賃向上計画」を策定することにより大きなメリットがあります。

1）報酬上の加算があります。

加算：10単位（1人／日）

例）50人が月20日通所の場合
50人×20日×12ヶ月×100円（10単位）＝120万円／年の増収

（要件）
①前年度平均工賃が北海道の就労継続支援B型事業所平均工賃の80％以上である。
②「北海道働く障がい者応援プラン―工賃向上5か年戦略―」への積極的参加及び「工賃引き上げ計画」の作成（予定を含む）

2）利用者のモチベーションが上がります。

工賃を向上させていく過程では、業務の中で様々な工夫が必要です。働く障害者の方も「工賃向上計画」という明確な目標に向けて工夫をし、その結果として自分たちの工賃が上がることは働くモチベーションアップになります。

3）事業者の経営感覚が向上します。

売上の見込みや想定される原価を積み上げ、工賃支払前収支を緻密にシミュレーションすることにより、「工賃向上計画」を机上の空論に終わらせず、具体的な行動につながります。
例えば「売上を上げる」といってみても、どの品目で、どういった顧客に対して、何％上げるか、といったことが明確でなければ、その手段も明確になりません。「コストを下げる」も同様です。
「工賃向上計画」を目標に日々の経営を行うことで、経営感覚が身についていきます。働く障害者のためにも、事業所の経営を良くして継続して行かねばなりません。

「工賃向上計画」策定支援の流れ

「工賃向上計画」の策定には、障害福祉のことだけでなく、経営にも精通している人が必要です。札幌駅前介護・障害福祉センターなら、専門のスタッフが「工賃向上計画」の策定をサポートしますので安心です。

STEP1事業所の現状分析

既存事業の販売管理、商品管理、生産性の分析により、事業所の強み・弱み等の把握等を行います。

STEP2就労支援会計基準の導入

就労支援会計基準の導入により適切な工賃の算出。事業毎の収支を把握します。

STEP3マーケティング調査

市場ニーズ調査、販路、事業種類毎の競合先の情報収集・分析等、今後の事業展開の可能性を探ります。

STEP4収支工賃計画表

売上、原価の見込みを立て、収支工賃をシミュレーションします。

事業所の現状分析やマーケティング調査結果をふまえて、目標を立てていきます。

収支工賃計画表→

STEP5工賃向上計画

事業所理念の再確認・再構築、収支工賃計画による「工賃目標」達成に向けた全職員の合意をとり、実践的な経営戦略を決定して「工賃向上計画」を完成させます。

工賃向上計画→