経営改善サポート|障害児通所支援

障害児通所支援の経営改善

障害児通所支援は、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援事業に分類されます。

  サービス名 サービスの内容 サービスの単位数など







 








児童発達支援
●福祉型児童発達支援センター
●児童発達支援事業
児童発達支援は、身近な地域の障害児支援の専門施設(事業)として、通所利用の障害児への支援にとどまらず、地域の障害児・その家族を対象とした相談や障害児を預かる施設への援助、助言を合わせて行うなど、地域支援に対応する。 ●児童発達支援給付費(1日につき)
児童発達支援センター:重心児1147~795、難聴児1215~896、以外972~734単位
児童発達支援事業所:重心児1599~694、以外622~366単位
●児童発達支援管理責任者専任加算
医療型児童発達支援
●医療型児童発達支援センター
●指定医療機関
●医療型児童発達支援給付費(1日につき)
肢体不自由児332、重心児443単位●児童発達支援管理責任者専任加算
放課後等デイサービス 学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進する。 ●放課後等デイサービス費(1日につき)
就学している重心児:授業後1320~573、休業日1600~695単位
以外:授業後482~281、休業日622~366単位
保育所等訪問支援事業 保育所等を現在利用中の障害児、又は今後利用する予定の障害児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、保育所等を訪問して支援することにより、保育所等の安定した利用を促進する。 ●保育所等訪問支援給付費(1日につき)912単位

厳しい経営実態

厚生労働省「平成23年度障害福祉サービス等経営実態調査結果」によると、調査対象となった障害児通所施設の平均収入は1億1262万5千円、それに対し支出は1億1245万6千円と、収支差は僅か16万9千円です。

(単位:千円)

  入所施設 通所施設
Ⅰ事業活動収入 (1)自立支援費等、措置費、運営費収入 164,11435.3% 55,71149.5%
(2)利用料収入 6,7721.5% 2,6402.3%
(3)補助事業等収入 16,6823.6% 15,56313.8%
(4)国庫補助金等特別積立金取崩額 4,6911.0% 8090.7%
(5)その他 276,20159.4% 38,45734.1%
Ⅱ事業活動支出 (1)給与費 309,52466.5% 86,81277.1%
(2)減価償却費 18,7564.0% 1,5911.4%
(3)委託費 15,8903.4% 9,3888.3%
(4)その他 93,22820.0% 14,93513.3%
Ⅲ事業活動外収入 (1)借入金利息補助金収入 1890.0% 1,2670.3%
(2)本部からの繰入金収入 280.0% 2260.2%
Ⅳ事業活動外支出 (1)借入金利息 7970.2% 510.0%
(2)本部からの繰入金支出 3,9120.8% 4870.4%
収入(①=Ⅰ(1)+Ⅰ(2)+Ⅰ(3)+Ⅰ(5)+Ⅲ) 465,226100.0% 112,625100.0%
支出(②=Ⅱ-Ⅰ(4)+Ⅳ) 437,41694.0% 112,45699.8%
収支差(③=①-②) 27,8096.0% 1690.2%
客体数 131 162

報酬の考え方

障害児通所支援事業所等への報酬は、利用者負担額以外は障害児通所給付費等として国道市費から支払われます。
※利用者個人単位の利用日数に応じて給付が受けられます。
障害児通所給付費等の算定方法は、単位数表でサービスごとに定められた単位に、地域ごとの1単位単価を乗じて算定する仕組みとなっています。1単位単価は10円を基本として、地域とサービス種類により、1単位単価の額が決められています。

1日の報酬単位×単位を円に換算(10円)×地域区分ごとの割合×1ヶ月の利用回数=利用者1人あたりの報酬(1ヶ月あたり)

報酬の減算に注意

利用定員

指定申請時に「利用定員」の記載が必要となりますが、この利用定員とは1日に設置される単位ごとの利用定員の合計です。事業開始後に以下の利用実績となった場合には報酬が減算されますので、指定を受ける際に十分に経営計画を立てて定員設定を行いましょう。

(利用定員)
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス…最低10名以上
※児童発達支援および放課後等デイサービス:重症心身障害児を対象とする場合は、最低5人以上

児童発達支援等計画

児童発達支援管理責任者は、障害児の児童発達支援計画(医療型児童発達支援計画、放課後等デイサービス計画、保育所等訪問支援計画)を作成しなければいけないことになっています。この計画を作成せずにサービス提供を行った場合、事業所の報酬が減算されます。

計画には、障害児や保護者の意向、支援の方針、生活の質を向上させるための課題、サービスの目標や達成時期等を記載することになっていますが、サービスの質を高めるものでもありますので、定期的に計画の見直しを行い、より良いものにしていきましょう。

経営改善サポート

高い志を持って始めた障害福祉事業であっても「経営」の視点は欠かせません。毎年、しっかりとした事業計画を立て、経営を安定・継続させていくことが重要です。どんなに立派な支援サービスを行っていたとしても、事業経営がうまく行かなければ、結果として利用者に迷惑がかかることになりかねません。

札幌介護・障害福祉支援センターでは、障害児通所支援事業者の経営改善サポートを行っています。通所支援の経営に関してご相談のある方は、当センターまでお気軽にご連絡ください。

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