就労支援事業会計基準の導入|就労支援

就労支援とは

障害福祉サービスのうち次のサービスのことです。

①就労移行支援
一般就労が可能と思われる障害者に対して期間を定めて求職活動の支援を行う事業のことです。従来の授産施設に似ています。
②就労継続支援A型
一般就労は困難だが雇用契約を結び継続して働くことができる障害者を対象とした事業です。従来の福祉工場に近いものです。
③就労継続支援B型
雇用契約を結んで継続して働くことが難しい障害者に生産活動の機会を与える事業です。従来の小規模作業所に類似しています。

就労支援会計基準とは

就労支援事業を社会福祉法人以外の法人が行う場合、就労支援会計基準(正式名称「就労支援の事業の会計処理の基準」)が適用されます。

●社会福祉法人が行う場合・・・社会福祉法人会計基準による
●それ以外の法人が行う場合・・・就労支援会計基準による

なお、生活介護(重度で介護が必要と思われる障害者に対して創作活動や生産活動の機会を与える事業)として、生産活動を行う場合も就労支援会計基準が適用できます。

※参考:就労支援の事業の会計処理の基準

なぜ、就労支援事業を区分するのか

就労支援事業では収益から必要な経費を控除した後の金額は、すべて障害者に対して「工賃」として分配しなければなりません。ですから、就労支援事業を区分して正確な売上と費用を把握する必要があるのです。
これにより、法人の運営費への充当や経営者による搾取を防止しています。

また、厚生労働省は、この工賃に関して「工賃向上計画」を策定し、都道府県や各事業所にそれを達成するよう求めるとともに、毎年改善結果の報告を求めています。その意味からも「生産活動に係る事業に必要な経費」の適正な算定は不可欠で、そのための財務諸表等の作成が求められています。

就労支援会計基準の導入

就労支援会計を導入する際に社会福祉法人以外の法人では、それぞれの法人格に従った会計基準がありますので、就労支援会計基準とどのように整合性をとるかといったことが問題となります。
厚生労働省は、4つの経営主体別に会計処理の留意事項を説明しています(「就労支援の事業の会計処理の基準の改正に係る留意事項等の説明」による)。

※就労支援会計基準の導入
法人格の種類準拠する会計基準作成する財務諸表等
一般の民間法人が実施する場合企業会計原則就労支援損益計算書
就労支援事業別損益明細書
就労支援事業製造原価明細書
就労支援事業販管費明細書
医療法人が実施する場合病院会計準則就労支援損益計算書
就労支援事業別損益明細書
就労支援事業製造原価明細書
就労支援事業販管費明細書
NPO法人が実施する場合NPO法人会計基準
特定非営利活動法人の会計の手引き
就労支援事業活動計算書
就労支援事業別事業活動明細書
就労支援事業製造原価明細書
就労支援事業販管費明細書
公益法人が実施する場合公益法人会計基準就労支援正味財産増減計算書
就労支援事業別正味財産内訳表
就労支援事業製造原価明細書
就労支援事業販管費明細書

また、財務諸表における就労支援事業収益と就労支援事業費用の表示場所についても示されています。このように就労支援事業を行う法人は、本来準拠する会計基準の他に就労支援会計基準も考慮しなければならないので、一般的な経理の知識だけでは、なかなか大変なのです。

札幌駅前介護・障害福祉支援センターでは、専門のスタッフが就労支援会計基準の導入をサポートしていますので、安心してお任せください。就労支援事業を行っている場合は、まずはご相談ください。

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