事業ごと会計の区分|障害福祉

区分とは

社会福祉法人に平成24年度から順次適用されている「社会福祉法人会計基準(いわゆる新基準)」では、法人全体の財務諸表を「事業区分」「拠点区分」「サービス区分」の3つに分類することになっています。

事業区分とは
従来の会計基準で会計単位と呼ばれていた「社会福祉事業」、「公益事業」、「収益事業」のことです。決算においては、それぞれの事業区分ごとに経理を行う必要があります。
拠点区分とは

一体として運用される施設、事業所又は事務所をもって1つの会計の拠点とするものです。公益事業や収益事業を行っている場合は別の拠点区分となります。

なお、指定障害福祉サービス事業所もしくは多機能型事業所として取り扱われる複数の事業所又は指定障害者支援施設等として取り扱われる複数の施設においては、まとめて同一拠点区分として会計処理ができます。
また、これらの事業所又は施設でない場合があっても、会計が一元的に管理されている複数の事業所又は施設においては、同一拠点区分とすることができます。

サービス区分とは
その拠点で行われる各種のサービス区分のことをいいます。拠点区分において実施する複数の事業について、法令等の要請によりそれぞれの事業ごとの事業活動状況又は資金収支状況の把握が必要な場合に、サービス区分を設定することになります。
なお、同一拠点内に複数の事業がなければ、サービス区分を設ける必要はありません。
区分方法の変更イメージ(出所:厚生労働省資料)
区分方法の変更イメージ(出所:厚生労働省資料)

新基準の区分例

新基準の区分例(出所:厚生労働省資料)
拠点 各拠点で運営している事業
A里 介護保険法上の「介護老人福祉施設」であり、「短期入所生活介護」、「居宅介護支援」も実施。「居宅介護支援」は公益事業に該当するが、3つの事業は一体的に実施され、かつ、「居宅介護支援」の占める割合はわずかであるため、3つの事業すべてをA里の社会福祉事業に区分する。
また、法人全体を管理する「本部」機能もA里にある。
さらに、敷地の一部を有料月極駐車場として活用しているため、これを収益事業に区分する。
B園 「保育所」(「地域子育て支援拠点事業」若しくは「一時預かり事業」を実施している場合は、保育所と同一のサービス区分とすることができる。)
Cの家 「児童養護施設」。「子育て短期支援事業」も実施。
D苑 障害者自立支援法に基づく「指定生活介護」、「指定自立訓練(生活訓練)」及び「指定就労継続支援B型」の事業を一体的に行う多機能型事業所。また、同一建物で「指定居宅介護」も行っている。
Eホーム 「有料老人ホーム」。公益事業に該当するため、事業区分を分ける。

旧基準と新基準の区分比較

旧基準と新基準の区分比較(出所:厚生労働省資料)
旧基準と新基準の区分比較(出所:厚生労働省資料)

内部取引について

社会福祉法人の実務では、事業区分間、拠点区分間、サービス区分間で物品のやり取りや役務の提供が行われることがあります。これは、区分間での「内部取引」となります。内部取引は全て相殺消去の対象です。

事業区分間取引
異なる事業区分の間での取引を事業区分間取引といい、この取引により生じる内部取引高は、資金収支内訳表及び事業活動内訳表において相殺消去します。内部貸借取引の残高は、貸借対照表内訳表において相殺消去します。
拠点区分間取引
同一事業区分内の拠点区分間の取引を拠点区分間取引といいます。この取引による内部取引高は事業区分資金収支内訳表及び事業区分事業活動内訳表において相殺消去します。また、内部貸借取引の残高は、事業区分貸借対照表内訳表において相殺消去します。
サービス区分間取引
同一拠点区分内のサービス区分同士の取引をサービス区分間取引といい、この取引による内部取引高は拠点区分資金収支明細書及び拠点区分事業活動明細書において相殺消去します。

内部取引のほか、事業区分、拠点区分、サービス区分に共通に発生する収入及び支出は合理的な基準により配分し、資金収支計算書に反映させます。同様に、共通収益費用についても合理的に配分し、事業活動計算書に反映させる必要があります。

障害福祉における社会福祉法人の新基準は区分方法が重要です。複雑な区分に迷ったら、お気軽に当札幌駅前介護・障害福祉支援センターにご相談ください。

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