事業ごと会計の区分|介護事業

会計の区分とは

介護事業には様々なサービスがあります。
第一種社会福祉事業(養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム)に該当する介護事業は、行政及び社会福祉法人が経営するのが原則ですが、それ以外の老人デイサービスセンターや老人短期入所事業、老人介護支援センター等の第二種社会福祉事業に該当する介護事業は、経営主体に制限はなく、株式会社やNPO法人等が届出することにより経営が可能です。

社会福祉法人は「社会福祉法人会計基準」に沿って会計処理を行っていますが、それ以外の法人は何を基準にしているのでしょうか。一般的な税務会計だけでは、介護事業者の会計としては不足しています。社会福祉法人以外には、「介護会計」が求められています。

介護会計とは

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生省令第37号)」の第38条に規定されている「会計の区分」が、通称「介護会計」と呼ばれています。

(会計の区分)
第三十八条指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

この「会計の区分」は、実地指導時の「自己点検シート」にも、チェック項目になっている重要なものです。適正な会計の区分を行っていない場合には、運営基準違反として指導対象になる恐れがあります。

介護サービスごとに区分

「会計の区分」は、具体的には平成13年の厚生労働省老健局振興課長通知「介護保険の給付対象事業における会計の区分について(老振発第18号)」にて、介護サービスごとに区分して経理を行うことが求められています。

運営基準の内容を満たす適切な会計処理としては、次の4つの方法が例示されています。

会計単位分割方式
施設あるいは事業所の単位(事業拠点)ごとの介護サービス事業別に、あたかも別法人のようにそれぞれ独立した仕訳帳及び総勘定元帳を作成します。総勘定元帳が事業拠点単位となるので、損益計算書や貸借対照表等も事業拠点別に作成することになります。
本支店会計方式
仕訳帳及び総勘定元帳の一部を事業拠点ごとの介護サービス事業別に分離して会計処理をするものです。事業拠点ごとに損益は作成されますが、貸借対照表の資本の部は分離せず、いわゆる本店区分だけ存在させます。
部門補助科目方式
勘定科目に補助コードを設定し、仕訳時に補助コードを入力することで介護サービス事業別に集計する方法です。貸借対照表については介護サービス事業別の区分をせず、収支及び損益に関する計算書を区分することを目的とした方法です。
区分表方式
仕訳時に区分せず、計算書類の数値をそれぞれの科目に応じて按分基準を設け、配分表によって介護サービス事業別の結果表を作成する方法です。これは部門補助科目方式の簡便法で、科目の一部について補助コードを設けて仕訳時に処理することも併用されます。

一般的な税務会計しか行なっておらず、会計の区分に対応していないなど、介護事業の会計に不安のある事業主の方は、お気軽に当札幌駅前介護・障害福祉支援センターにご相談ください。

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